使った経費の一部を補助してもらえる制度「持続化補助金」。
補助金の交付が決定すれば、あとは事業を行いかかった経費を申請すれば補助率に合わせて補助金が支給されます。
申請方法についてはこちらの記事を参考にしてください↓
【持続化補助金】申請先や必要書類・手順について【分かりにくいトコまとめ】
しかし、ここで気を付けないといけないのが「収益納付」。
申請通りの事業を行っても、そこから直接収益が発生してしまうと補助金が減額されてしまうんです。
今回は、持続化補助金の思わぬ落とし穴「収益納付」と、その回避方法について解説していきます。
せっかくの補助金がパーにならないようしっかり理解しときましょう。
補助率についてはこちらの記事を参考に↓
【持続化補助金とは？】最大150万円の補助が受けられる！【新型コロナウィルス感染症対策】
ではいっきまーす(oﾟ∀ﾟ)o━!!
これを読めば間違いなし⁉僕が実際に書いた「経営計画書」を使って、持続化補助金の申請に通りやすくする「書き方」や「ポイント」について解説しました！
参考 【持続化補助金】経営計画書の書き方とポイントを解説！note収益納付とは？
収益納付とは？
補助事業（補助金の交付を受けて行う事業）の結果により収益（収入から経費を引いた額）が生じた場合には、補助金交付額を限度として収益金の一部または全部に相当する額を国庫へ返納していただく場合があります
出典：収益納付について-日本商工会議所
収益納付を簡単に説明すると、補助金使って事業やってもいいけど、そっから直接利益が発生したらその分は返してもらうよ。だって税金だもん。
てことです。
なので、直接利益が発生しないように事業を工夫しないといけません。
では、そもそも直接利益が発生するような事業ってどんなものでしょう？
収益納付になる直接収益の例
ここでは、収益納付になる直接収益の例をいくつか紹介します。
- 補助金で通販サイトを作り、そこで商品が売れた際の利益
- 事業をオンライン化し、そこで有料セミナーを開催した際の参加費
- 補助金を使って開発した商品の販売による利益
このように、補助金を使った事業がダイレクトに利益になると、利益が出た分を補助金から減額される可能性があります。
以下、公募要領より抜粋します。
補助金により直接収益が生じるケース
①補助金を使って購入した設備で生産した商品の販売・サービスの提供による利益（機械装置等費等が補助対象の場合）
②補助金を使って構築した自社のネットショップ（買い物カゴ、決済機能の付加）の活用での販売や、 他社の運営するインターネットショッピングモールでの販売による利益 （広報費が補助対象の場合）
③補助金を使って実施または参加する展示販売会での販売による利益（展示会等出展費等が補助対象の場合）
④補助金を使って開発した商品の販売による利益（開発費等が補助対象の場合）
⑤販売促進のための商品ＰＲセミナーを有料で開催する場合に、参加者から徴収する参加費収入（借料等が補助対象の場合）
⑥補助金で車両を購入し、移動販売事業等での販売・サービス提供による利益（車両購入費が補助対象の場合）
出典：収益納付について-日本商工会議所
ここまでの説明で、「なんか大変そう」「通販サイトとか商品開発したら絶対利益出るじゃん」と思った方もいるでしょう。でも大丈夫です。
この「収益納付」をうまく回避する方法があります。もちろん合法です。商工会の方にも確認済みなので、安心してください。
収益納付の回避方法
収益納付を回避する方法は2つ。
- 収益が上がる前に補助事業を完了させる
- 有料サービスをすべて無料にする
もう少し詳しく説明しますね。
① 収益が上がる前に補助事業を完了させる
持続化補助金は、補助事業期間内に事業を終わらせなければならない ルールがあります。
第3回受付（8月7日締切）の場合だと、補助事業期間は交付決定から2021年5月31日までとなっています。
※「コロナ特別対応型」に限り、2月18日まで遡っての申請が可能です。
【持続化補助金】すでに支払った経費でも遡って申請できる！【あきらめるな】
ただしこのルール、期間内に終わらせないといけないだけで、どれだけ早く終わらせても構わないんです。
なので、通販サイトや商品開発ができた時点で事業を完了させて「実績報告書」を提出すれば、そのあとに発生した利益は直接収益の対象になりません。
これが、1つ目の回避方法です。
② 有料サービスをすべて無料にする
2つ目は、有料サービスをすべて無料にする方法。
例えば、補助金で販売用のホームページを制作し、そこで有料コンテンツを販売してしまうと直接収益になってしまいます。
なので、まずは無料のコンテンツで集客を行い、そこで集まった顧客に商品を販売します。
そうすることで、オンライン化はあくまで無料コンテンツを使った集客が目的、ということになり、直接収益ではなくなります。
このように、経営計画書を書く際に「有料コンテンツ」を「無料」に変えたり、実績報告書の提出を調整して直接収益を回避することができます。
収益納付とその回避方法についてまとめ
今回は、収益納付とその回避方法について解説しました。
もう一度まとめると、
- 補助金を使った事業がダイレクトで利益になると、利益が出た分を補助金から減額される可能性がある
- 収益が上がる前に補助事業を完了させる
- 有料サービスをすべて無料にする
このようになります。
収益納付についてはほとんどの方が知らないため、あとになって補助金が減額されるケースがあるようです。
みなさんがそうならないよう、今回のポイントが参考になれば幸いです。
ではでは。
これを読めば間違いなし⁉僕が実際に書いた「経営計画書」を使って、持続化補助金の申請に通りやすくする「書き方」や「ポイント」について解説しました！
参考 【持続化補助金】経営計画書の書き方とポイントを解説！noteLINEで24時間いつでも簡単予約！
トーク機能を利用してのお問合せやご質問にもお答えします。
ご利用はもちろん無料！お気軽にご連絡ください。
