当院のコロナウィルス感染症対策について

【持続化補助金】補助対象事業とは?申請が通る条件を分かりやすく解説

補助対象事業ってなに?よく分かんないよ

使った経費の一部を補助してもらえる制度「持続化補助金」。

補助の上限は100万円ですが、何でもかんでも補助の対象になるわけではありません。結構キビシイ条件があります。

どんな条件なら申請が通るのか?

その条件である「補助対象事業」がかなり分かりにくいため、今回はそれを分かりやすく解説していきます。

補助申請の際の参考にしてください。

持続化補助金の補助上限や補助率が分からない方は先にこちらの記事をどうぞ↓

【持続化補助金とは?】最大150万円の補助が受けられる!【新型コロナウィルス感染症対策】

ではいっきまーす(o゚∀゚)o━!!

これを読めば間違いなし⁉僕が実際に書いた「経営計画書」を使って、持続化補助金の申請に通りやすくする「書き方」や「ポイント」について解説しました!

参考 【持続化補助金】経営計画書の書き方とポイントを解説!note

補助対象事業とは?

補助対象事業とは、「こんなことやるんだったら補助金出してもいいよ~」というもの。

具体的には、

補助対象事業
  1. サプライチェーンの毀損への対応(補助率 2/3 )
  2. 非対面型ビジネスモデルへの転換(補助率 3/4 )
  3. テレワーク環境の整備(補助率 3/4 )

これら事業だと補助金の対象になるんですが、これだとよく分からないですよね。

なので、もう少し詳しく解説していきます。

①サプライチェーンの毀損への対応(補助率 2/3 )

サプライチェーンとは、商品や製品が消費者の手元に届くまでの、調達、製造、在庫管理、配送、販売、消費といった一連の流れのこと。

つまり、サプライチェーンの毀損への対応は、お客さんへちゃんと製品が届けられるように設備投資や製品開発を行うこと。

例えば、

  • 外部から部品が調達できないので、自分の会社で作るための設備投資
  • 製品の供給を継続するための投資
  • コロナの影響により、生産体制を強化するための設備投資

といった、製造業が中心の事業になります。

MEMO
「サプライチェーンの毀損への対応」だけ補助率が 2/3 なのは、感染拡大防止と直接関係がなく、今回の「コロナ特別対応型」に当てはまらないためです

②非対面型ビジネスモデルへの転換(補助率 3/4 )

非対面型ビジネスモデルへの転換は、簡単に言うと、人と接触しないビジネスモデルに変わるために必要な経費のこと。

例えば、

  • 店舗販売だったお店が新たにEC販売に取り組むための投資
  • 有人で窓口対応していたお店が無人で対応するための設備投資
  • テイクアウトを行うために必要なホームページの改修費

といった、サービス業が人と接触しないようモデルチェンジする事業になります。

注意

単に認知度向上のためのホームページ開設は対象になりません。

人と接触しないビジネスにモデルチェンジするために、ホームページの改修費が必要な場合に限られます。

③テレワーク環境の整備(補助率 3/4 )

テレワーク環境の整備は、従業員等がテレワークを実践できるような環境を整備すること。

例えば、

  • WEB会議システムの導入
  • クラウドサービスの導入

といった、在宅勤務に変えていくのに必要な事業になります。


ここまで、

補助対象事業
  1. サプライチェーンの毀損への対応
  2. 非対面型ビジネスモデルへの転換
  3. テレワーク環境の整備

この3つの事業について解説してきましたが、全体の事業のうち 1/6 以上が ①~③ に当てはまっていれば申請の対象になります。

どういう事かというと、例えば僕の場合だと、

  • オンライン上の無料ウェブセミナーを行うために必要なホームページの改修費(30万円)
  • 撮影機材(30万円)
  • 広告費(70万円)

合計約130万円を申請して、補助率 3/4 で100万円補助してもらいます。

この中で、先ほどの ①~③ に当てはまるのは「ホームページの改修費(30万円)」と「撮影機材(30万円)」の合計60万円です。

この60万円が全体の事業の 1/6 を超えているので条件クリア。

どちらも、人と接触しないビジネスモデルにチェンジするために必要な経費。として計上しています。

補助上限の100万円を申請しようと思ったら、

  • 補助率 3/4 なら23万円
  • 補助率 2/3 なら25万円

で 1/6 以上はクリアできるので問題ないと思います。

持続化補助金の目的

先ほど説明した「 1/6 以上」はクリアした。

じゃあ、あとは好きに使っていいのか!

というと、もちろんそんなことはありません。ちゃんと使い方が決められています。

持続化補助金の目的は「前向きな投資を行う事業者を支援すること」

持続化補助金の目的は「前向きな投資を行う事業者を支援すること」。

つまり、新型コロナウィルス感染症の影響を乗り越えるために使った経費に対して補助金が支払われます。

ただし使い方はかなり幅広くて、販路開拓のためにものすごく助かります。

例えば、さっき僕が申請した広告費のほかにも、

  • 新たな販促用チラシの作成、ポスティング
  • 新商品の開発にあたって必要な図書の購入
  • 新商品を陳列するための棚の購入
  • ネット販売システムの構築
  • ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導
  • 店舗改装

こんなものまで対象になっています。

僕が実際に申請した経費の内訳はこちら↓

【持続化補助金】補助の対象経費は?実際に販路開拓で申請した経費の内訳を公開!

補助対象事業のまとめ

今回は、「補助対象事業ってなに?」について分かりやすく解説しました。

もう一度まとめると、

補助対象事業のまとめ
  1. コロナ関係の経費で、製造業・サービス業・在宅勤務に必要な事業が対象
  2. 「①」が全体の事業の 1/6 以上を占める
  3. 「①」以外の経費はコロナ対策に幅広く使える

このようになります。

補助対象事業はホントややこしくて大変ですが、経営計画書を作るうえで一番大事な部分なので、しっかりとした理解が必要です。

分からなかったら商工会の人に相談すればいいよ

なので、がんばってください!

ではでは。

これを読めば間違いなし⁉僕が実際に書いた「経営計画書」を使って、持続化補助金の申請に通りやすくする「書き方」や「ポイント」について解説しました!

参考 【持続化補助金】経営計画書の書き方とポイントを解説!note

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です